➊ 『保険の総合管理サービス』を中核の事業として、
➋ 『社会生活全般の知識の啓蒙』をセミナー・講習会等により進め、
➌ 『生涯設計の確立のためのコンサルティング・サポート』を、基本的に家庭を単位として
展開しています。
➊ 『保険の総合管理サービス』では、
『家庭の危機（リスク）管理』はもとより、加えて『家計の再構築（可処分所得の増加）』という二つの便益
を提供することにより、生活者・消費者が日常気付いていない重要な問題（ニーズ）を解決（満足）します。
➋ 『社会生活全般の知識の啓蒙』では、
度重なる法改正で複雑さを増している日本社会の諸制度をはじめとして、一般の人では難解な社会生活
全般の知識を、専門家としての体系的なアプローチと生活者・消費者の視点に合わせた分かり易い説明
により、理解を深め現状の課題を明確にします。
➌ 『生涯設計の確立のためのコンサルティング・サポート』では、
自己責任が問われる現代において、家庭や職場の生活を通して、自立した生涯生活設計の構築を支援
していくことにより、生活者・消費者および個々の家庭の自立性を高め、心の安らぎを提供します。
生活者・消費者また家族や家庭にとって、これからの生活に重要かつ大きなメリットのあるサ－ビス
であると確信しております。
真に、生活者・消費者・従業員および家族の福利と、安心生活の構築のために、個別の施策または
新たな福利厚生の一環として、ここにご案内をさせていただきます。
Ⅰ．『保険の総合管理サービス』が生まれた背景
１．諸環境の変化
バブルが崩壊し、苦難の時代を経て２１世紀も、はや９年目を迎えました。
この間、私たちを取り巻く国際・社会・経済・人口動態等諸環境が大きく変貌しました。
かつての、良き時代の日本とは全くその様相を異にしています。
更に、ここにきて経済のグローバル化が日本社会にもたらす、新たな困難が生活者・消費者に暗い影を落
としています。
２．生活や家計を圧迫する代表的要因
★急速な少子化による超高齢化社会の到来と人口の減少。
★企業における終身雇用・年功序列等諸制度の終焉、退職金や企業年金の制度改革と崩壊。
★国民年金等公的年金・医療保険など社会保障制度における給付の削減と保険料の負担増。
★所得税・消費税などの税制改革と近い将来における大幅な増税。
★長期化する超低金利、地価の下落による資産価値の低下。
★エネルギーや環境問題に端を発した諸物価の高騰。
３．社会の不安要因
★地球温暖化が要因と考えられる地球規模の異常気象・環境破壊。
★いつ起こっても不思議ではない大地震等による大規模災害。
★世界のどこで何時起こるか分からない終わりのないテロの脅威。
このような様々な変化は、私達国民一人一人の行為の自己責任と、国や企業などからの自立を促す厳しい
ものと言えます。
これらの変化によって、将来の社会は果たしてどのようなものになるのか。現時点での不透明さ・不確実さと
相俟って、私達生活者に、将来に対する漠然とした不安をもたらしています。
４．家庭の危機（リスク）管理の重要性
●よく日本人は、世界の諸民族に比べ、危機管理が苦手とか、危機意識が希薄とか言われます。
しかし、家庭における危機管理が必要な社会が目の前に、着実に到来しつつあります。
●常日頃、気付いてはいませんが、日々、私達は、数え切れないほどのリスクの中で日常生活を送っています。
諸環境の急速な変化に対応すべく早急に意識を変え、その対処方法を考えなければなりません。
●『何かの時の為に保険（保障）は必要だ。』。・・・全くそのとおりですし、異論もありません。
しかし、補償金額等は貴方の家庭のライフステージに適合した内容になっているのでしょうか？
また、折角高額の保険を購入しながら、家庭の保険の内容は十分に把握し理解していますか？
保険の情報は家族全員で共有していますか？ 保険証券はどこに保管していますか？ 万が一の時に残さ
れた家族は対応できますか？
●天災地変（間近に迫る東海大地震など）・事故・失業等々どのようなアクシデントが何時、どのような形で起こ
ろうとも、 慌てず対応できるように、常に万全の準備を心掛けておく必要があります。
『俺だけは大丈夫！！』『家だけは安全！』・・・このような他人任せの考え方は、昔も今も、そしてこれからは、
通用しません。
５．家計の再構築（リストラ）を
●勤労者世帯をはじめ多くの方の手取り収入や可処分所得は、１９９５年を境に毎年減り続けています。
そして多くの家庭が生活防衛のため、支出を減らす努力をしています。
買い物は、１円でも安いものを探す、こまめに電気を消す等々涙ぐましい努力を重ねています。
また、家計の不足額を補うため奥方も働きに出ています。
●その家庭の家計は、その家族にしか分かりません。たとえ親・兄弟・親族でもその内容は分かりません。
では、その家族の方々は、自分の家庭の家計を十分に把握しているんでしょうか？
とてもそのようには思えません。無駄な出費は？
家計のチェックは果たして綿密に行っているのでしょうか。
●家計チェックでよく忘れられがちなのが保険、とりわけ生命保険です。日本人は世界一の保険好きと言われ、
統計によると 全世帯平均で毎月約５万円に近い保険料を支払っている計算です。
生涯に亘る支出額は、老後資金・住宅資金・教育資金についで堂々第４位（場合によっては３位）に輝きます。
また、日本の生命保険料の高さも、堂々世界一を誇っています。
●自分の理想の住宅を持ちたい、子供は良い学校に進学させたい、老後は悠々自適に楽しい時間を過ごしたい。
その為の資金準備は待ったなしです。
６．困難さを増す資産形成
●資産を増やすための３原則とは。
『➊収入を増やす』『➋支出を減らす』『➌運用利回りを上げる』。基本的にこれしか有りません。
この３原則は、残念ながらバブル崩壊から現在に至るまで、長期に亘り全て反転しています。
つまり、「収入は減」、「支出は増」、そして何時まで続くか分からない「０金利」。
●今後、当面は好転することが見込めません。現状維持という思考では資産形成はできないということです。
●資産形成を図るためには、大幅な収入増が見込めない中、家計をさらにチェックし➋支出を減らす、そして
少しでもリスクを取り➌運用利回りを上げるしか方法はありません。
もちろん、➊働き手を増やすという方法もあります。
●また、資産運用の手段として、生命保険でお金を増やそうなどと決して考えてはいけません。
Ⅱ．何故、『保険の管理』が必要なのか
１．バブル崩壊後、揺れる保険会社
●あなたの契約先の保険会社の経営は大丈夫ですか? 保険料はどうですか? サービスは良いですか?
バブル崩壊後、いくつもの保険会社が破綻しました。既によくご存知のことと思います。それではもう安心？
とんでもない。まだまだ安心できません。
●思いがけない損失を被らないためにも、信用情報の収集は不可欠です。
しかし、多忙の日々を送る個人で、関係情報を収集し分析することはなかなか困難なことです。
ただ確実に言えることは、これを怠れば万が一契約先の保険会社が破綻した場合、契約者の自己責任だ
けは、間違いなく問われるということです。
２．保険契約の締結時
●生命保険を契約（購入）する。万一のアクシデントに備え、必要な保障と安心を得るためです。
それでは、その家庭に必要な保障額はいくらでしょう?
自分で必要な保障額を知る。結構大変な作業です。実行している人はあまり見掛けません。
契約の際、保険会社に作って貰った。しかし、これを鵜呑みにするのは、余り得策ではありません。
また、本来、必要な保障額は、契約時から・・１０年・・２０年・・３０年と、時間の経過と共に、家庭のライフス
テージにより変化していく筈です。
●保険契約の際、保険会社や保険商品を比較対照し、自分や家庭に最適の保険商品を購入しましたか?
多くの場合、会社に足繁く通って来る保険の外務員、知人や親戚の外務員などに勧められるがままに、
家庭のライフステージや必要保障額を余り考えることなく、安易に契約（購入）をしています。
しかも、十分な説明も受けることなく、「これでもう安心。」と思い込んでいます。
しかし、生命保険は、思ったより高額な商品です。
契約の在り方として、これで良いのでしょうか。もう、日本の高度成長期はとっくに終わっています。
３．長期に亘る契約期間中
●生命保険の契約期間は長期に亘ります。契約から５年、１０年と時の経過とともに契約内容は忘れてしま
います。契約時から半年も覚えていれば良いほうでしょう。
いま、自分の契約を含め、家族全員の契約内容をスラスラと答えられる人は、まずいないでしょう。
しかし、高額の保険料は何のためらいもなく、当然のことのように毎月払い続けています。
（５万円×１２月×１０年＝６００万円・・・２０年＝１，２００万円）
●保険事故は、何の前触れもなく突然やってきます。台風。地震。火災。病気。交通事故・・・・・。
家族全員の保障内容、保険証券の保管場所等々、重要な情報をお子さんも含め、家族全員が共有してい
ますか。知らなければ保険の請求はできません。当然、保険金も貰えません。
不幸にして、ご夫婦が事故等で亡くなったとき等、残されたお子さんは保険金を請求できますか。
●とにかく長い契約期間中。『分かった、情報は家族全員で共有しよう！』と、強い意志を持って、一時決意し
ても、やがて時の経過とともに、それすらも忘れてしまうのが人の常、人の記憶力ではないでしょうか。
４．保険事故の際の保険金請求
●契約の際、誤解を与えるような説明をしたり、十分な説明もせずという悪質な保険の外務員も少なからず
存在するようです。
かといって契約する側も十分に契約内容を理解せず、外務員に言われるがままに鵜呑みにする。
契約後は何故か無関心で契約内容すら覚えていない。
…１０年後…２０年後、何か事故が起こると『アレこんなハズじゃなかった。』これが実態ではないでしょうか。
●「保険契約約款」・・・何故か、契約前に渡そうとしません。約款を見て十分に納得してから契約するのが
社会の常識ではないでしょうか。しかし実態はそうなっていない。
一念発起、約款を見ても良く分からないし、細かい文字で見る気すら起こらない。
約款とは保険以外のどんな業種でも大体そんな風に作られているものです。
しかし、いざ保険事故が起こり請求の段になると、たちまちその重要性を増します。
●保険事故が起こると、サーどこに請求したらいいのか分からない。契約の際の外務員もいない。
この事故は自分の保険で請求出来るのかも良く分からない。
請求できる事故のハズなのに、なぜか支払いを拒否された・・・。
●死亡など明確な事由ならいざ知らず、契約者の無知をこれ幸いと、約款を都合のいいように解釈し、支払い
対象の事故であっても、出来れば支払いたくない、という保険会社もあるようです。
『何の為の保険！！』と怒っては見ても、蛙の面に水。やっぱり約款は難解で分からない。
このような請求トラブル、契約者の泣き寝入りが、日々、全国で当たり前のように起こっています。
Ⅲ． お わ り に
２１世紀に入り、個々の生活者・消費者の自己責任が問われ、自立を求められる社会への急速な変化とともに、
個人および家庭の危機（リスク）管理の重要性が増してきました。
しかしながら、この事を理解しその為に必要な知識を求めても、組織（販売）の側に立つ機関はあっても、生活者
・消費者の側に立ち、リスク管理や生活に関する諸問題を解決するためのコンサルティング・サポートをする機関
は、ごく一部の公的機関以外存在しません。
また、このような公的機関が存在していても、その機能は限られたものであり、生活者・消費者のニーズを十分に
満たすには至ってはおりません。
このような環境下、日本（世界）で初めて、生活者・消費者のサイドに立ち、真に中立的かつ客観的に、全ての保
険を総合的に管理するサービスを核として、リスク管理や生活に関する諸問題の解決および生涯生活設計支援
をコンサルティング・サポートする機関、ＮＰＯ法人として設立しました。
当協会は、日本で唯一、「家庭のリスクの総合管理」というオンリーワンのサービスを提供する組織として、保険に
関するリスク管理を行うとともに、社会生活全般の知識の啓蒙活動を行い、生涯生活設計支援をコンサルティン
グ・サポートすることにより、国民（生活者・消費者）の安全・安心を創造します。