とりわけ、年金・医療などの社会保障制度・税制（支出増）、企業における、
雇用・賃金・企業年金などの諸制度の崩壊・改革（収入減）が急速に進展して
おり、多くの人々が、生涯の生活を考える上での大きな不安要因ともなっております。
また、金融界においても長期に亘るビッグバンの最終局面を迎え、金融システムに不安を残し
ながらも、来年4月にはペイオフの完全実施が決定しております。
これら諸環境の変化、諸制度の改革は、私達の生活を直撃し、将来の大きな経済的負担と、
個々人の行為の自己責任を強く示唆するものとなっています。
一方、私達国民の意識はどのように変わっているかというと、いわゆる「茹でガエル現象」。
「何となく不安」と思いつつも、過去からの延長線上にあり、現状維持を志向し、変革がもたらす
将来の生活への影響に、未だに気付いていません。
その一方で、ローン返済不能・自己破産・自殺者など、家計の破綻・家庭の崩壊がここに来て
急激に増加し、年々ワースト記録を大きく塗り替えています。
このように社会不安が蔓延する中、生活者の側に立ち、中立的な立場で、さらに、身近で私達
個人、個々の家庭に対して適切なアドバイスや支援をする機関は少ないのが現状です。
しかし、支援をしたいと願っている人は多く存在します。
このような状況を鑑み、生活者、消費者の側に立脚し、支援者との媒介を行い、公正と真の
中立を是とするNPO法人として設立することといたしました。
今後、厳しさを増す環境下、より多くの人々の「安心生活」と「福利の最大化」を目的として、
家庭のリスクの総合管理を中核とし、社会生活全般の知識の啓蒙、生涯設計の確立のための
コンサルティング・サポート事業を展開して参ります。
2004年6月15日
特定非営利活動法人日本安心生活普及協会