安心して暮らせる将来をすべての人に・・・ 
その支援活動を私たちは行っています
少子化、高齢化、相次ぐ増税、年金制度への疑問と不安、医療費の負担増、金融不安・・・・。
私たちを取り巻く社会情勢は予想以上に深刻な方向へと進みつつあるようです。
かつて高度成長期の頃は、バラ色の未来を想像していた日本。
それが今では、同じバラでもイバラの道を歩みはじめています。
「これまでにもなんとかやってきたのだから」式の考え方では、立ち行かない状況がすぐ目の前
に迫ってきているのです。
いわば、自分たちの将来を、自己責任において設計していかなければならない時代の到来。
とはいえ、その情報や知識をどこでどうやって得ればいいのか、ご存知の方は少ないでしょう。
さらに、どこかの企業絡みではない真に中立的な立場で、生活者の視点から、それをアドバ
イスしてくれる機関もまだまだ数えるくらいしかないのが現状です。
その一方で、安心して暮らせる将来設計のための支援活動をしたいと考えている方たちは決し
て少なくありません。
つまり、両者の出会いの場が用意されていないということなのです。
私たち日本安心生活普及協会は、生活者・消費者の側に立ち、皆さんと支援者の方々との
橋渡しをすることを目的として設立されたＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）です。
家庭のリスク（保険）管理を中核事業として、年金・税金・金融資産・不動産・相続のコンサルティ
ングやセミナー開催など、あらゆる角度から皆さんのこれからの生涯をサポートする活動を展開
していきます。
『真に中立的な立場』とは・・・？
現在、多くのコンサルタントが中立的な立場をキャッチフレーズにサービスを行っています。
しかし、その大半が複数の保険会社や金融機関と、彼らの取扱商品の販売を前提とした業務
提携を行っており、１社に偏らないということで中立をうたっているケースがほとんどといえます。
つまり、本質的には何らかのスポンサーがバックについているということなのです。
これでは、本来の意味での真に中立的なコンサルティングは行えませんし、そのスポンサーの
商品を売るための活動の一環になってしまうことは避けようがありません。
また、私たち生活者・消費者が本当に望んでいる情報は伝わりにくくなってしまうでしょう。
日本安心生活普及協会の活動は、特定の企業・金融機関との関係を持たず、あくまでも生活者
・消費者の視点から、これからの生活を安心して送れるようなコンサルティング・アドバイス・各種
サービスを行うものです。
もちろん、保険商品の販売はいたしません。
また、外部協力機関についても、公的な団体のみとの連携を行います。